有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	64百万円		101百万円
未払事業税	110百万円		111百万円
賞与引当金	22百万円		24百万円
未払金	6百万円		6百万円
繰延資産償却超過額	7百万円		7百万円
退職給付引当金	44百万円		52百万円
その他引当金	79百万円		86百万円
関係会社出資金評価損	-		394百万円
その他	66百万円		82百万円
繰延税金資産小計	401百万円		868百万円
評価性引当額	△168百万円		△610百万円
繰延税金資産合計	233百万円		257百万円
繰延税金負債
為替差損益	△27百万円		△0百万円
その他	△40百万円		△39百万円
繰延税金負債合計	△68百万円		△39百万円
繰延税金資産(負債)の純額	164百万円		217百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.55%		0.59%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.64%		△31.07%
評価性引当額	0.10%		1.11%
税額控除	△0.26%		△0.36%
その他	△0.01%		0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.36%		0.96%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額が1百万円増加し、法人税等調整額が1百万円増加しております。