訂正四半期報告書-第26期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/11/14 15:30
【資料】
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【項目】
37項目
(重要な後発事象)
(会社分割による持株会社制への移行)
当社は、2021年11月12日開催の取締役会の承認を経て、2022年1月1日付で当社を分割会社、当社の100%子会社である株式会社オープンハウス準備会社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。
また、同日付で当社の商号を株式会社オープンハウスグループに変更するとともに、株式会社オープンハウス準備会社の商号を株式会社オープンハウスに変更しております。
1.会社分割の概要
(1)対象となった事業の内容
戸建関連事業における不動産仲介事業、その他事業におけるアメリカ不動産事業、並びに子会社及び出資先への出向者の派遣による業務支援に関する事業等
(2)企業結合日
2022年1月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である株式会社オープンハウスを承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
分割会社:株式会社オープンハウスグループ
承継会社:株式会社オープンハウス
(5)会社分割の目的
当社は、更なる企業価値の向上並びに持続的成長の達成を支える経営基盤を整えるため、以下の事項を企図して持株会社体制に移行いたしました。
①事業推進における意思決定の迅速化
各事業会社は、既存事業の推進機能を担います。権限移譲を進め、事業推進における意思決定を迅速に行える体制を整え、激変する環境に適応した競争力強化と事業拡大を図ってまいります。
②グループ経営機能の強化
当社は、グループ経営及び上場株式関連業務に注力します。内部監査、IR、グループ各社の業績及び資金管理、シナジーの創出に加え、成長に必要な資本政策、M&A等グループとしての成長に必要な新規事業開発等を推進してまいります。
③将来を見据えた経営体制の構築
当社グループは、将来を見据えた経営体制の構築により、最適な経営資源の配分、経営人材の確保・育成、グループガバナンスの向上等を図り、グループ全体の企業価値の最大化及び持続的な成長を目指してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。