四半期報告書-第19期第2四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、平成27年5月15日開催の取締役会において、次のとおり株式分割を実施することを決議しております。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整えることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成27年6月30日(火)を基準日とし、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 28,700,000株
今回の分割により増加する株式数 28,700,000株
株式分割後の発行済株式総数 57,400,000株
株式分割後の発行可能株式総数 162,600,000株
(3)分割の日程
基準日公告日 平成27年6月15日(月)(予定)
基準日 平成27年6月30日(火)(予定)
効力発生日 平成27年7月1日(水)(予定)
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年10月1日 至 平成26年3月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額	75.00円	88.85円
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	73.26円	-

(新株予約権の発行)
当社は、平成27年5月15日開催の取締役会において、次のとおり当社及び当社子会社の従業員に対してストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しております。

決議年月日	平成27年5月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 3 当社子会社の従業員 1
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	80,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	未定 (注)2
新株予約権の行使期間	平成29年5月16日から平成47年5月15日まで
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができるものとする。ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日から6ヶ月間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

(注)1.当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社の取締役会において合理的な範囲内で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
2.新株予約権の割当日後、当社普通株式につき株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × ――――――――
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整するものとする。調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数+――――――――――――――――――
1株当たりの時価
調整後行使価額=調整前行使価額×―――――――――――――――――――――――――
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「1株当たりの払込金額」を「1株当たりの処分金額」に読み替えるものとする。
さらに、新株予約権の割当日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。