2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

2021/05/28 15:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、主にスマートフォン及びタブレット端末等のモバイル端末向けに「電子書籍流通事業」を行っております。また、「その他事業」として、各種メディア運営、出版及び創作支援業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/05/28 15:01

#3 セグメント表の脚注（連結）

社においては、内部管理上、資産(又は負債)を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産(又は負債)を記載しておりません。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額319百万円には、当社における各報告セグメントからの収入1,688百万円及び全社費用△1,364百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2021/05/28 15:01

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/05/28 15:01

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社pieces
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(株式会社piecesほか1社)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/05/28 15:01

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間(3年から5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2021/05/28 15:01

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
工具、器具及び備品	0	0
リース資産	1	-
計	23	0

2021/05/28 15:01

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/05/28 15:01

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。2021/05/28 15:01

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/05/28 15:01

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/05/28 15:01

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)

2021/05/28 15:01

#13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)

2021/05/28 15:01

#14 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した資産の概要、減損損失の金額

会社	場所	用途	種類	減損損失
株式会社メディアドゥ	本社(東京都千代田区)	事業用資産	工具、器具及び備品	55百万円

② 減損損失を認識するに至った経緯

2021/05/28 15:01

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	12百万円	50百万円
繰延税金負債合計	△209	△99
繰延税金資産(負債)の純額	△126	96

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/05/28 15:01

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	32百万円	50百万円
繰延税金負債合計	△209	△101
繰延税金資産(負債)の純額	△10	94

(注)評価性引当額が326百万円増加しております。この増加には、株式の取得に伴い連結子会社となった株式会社Nagisaが連結開始時点において認識していた評価性引当額378百万円が含まれております。

2021/05/28 15:01

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b)財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、43,187百万円(前年同期比26.8%増)となり、前連結会計年度末に比べ9,125百万円増加しました。

2021/05/28 15:01

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「長期前払費用」0百万円は、「投資その他の資産」の「その他」0百万円として組み替えております。

2021/05/28 15:01

#19 資産の評価基準及び評価方法

(2) その他有価証券
時価のあるもの : 決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの : 移動平均法による原価法を採用しております。

2021/05/28 15:01

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2021/05/28 15:01

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
期首残高	63百万円	63百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	0	0

2021/05/28 15:01

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
在外子会社等の資産及び負債は期末決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2021/05/28 15:01

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(株式会社piecesほか1社)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2021/05/28 15:01

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/05/28 15:01

#25 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

2021/05/28 15:01

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 3年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間(3年から5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2021/05/28 15:01

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。2021/05/28 15:01

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営上必要な資金以外の余資を短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については、資金使途に応じ、新株発行又は銀行借入により行う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2021/05/28 15:01

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	5,838	12,169
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	46	64
(うち新株予約権(百万円))	(48)	(11)

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/05/28 15:01