有価証券報告書-第20期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(千円)

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	42,904	89,277
未払社会保険料	36,310	40,119
未払賞与	577,343	592,837
賞与引当金	396,521	465,146
資産除去債務	68,283	110,527
未払家賃	85,238	64,287
その他有価証券評価差額金	―	292,230
関係会社株式評価損	―	499,056
その他	36,642	49,343
繰延税金資産合計	1,243,244	2,202,826
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△71,855	―
繰延税金負債合計	△71,855	―
繰延税金資産純額	1,171,388	2,202,826

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (2024年9月30日)

当事業年度 (2025年9月30日)

法定実効税率	30.62 %	30.62 %
(調整)
役員賞与の永久に損金に算入されない額	0.73 %	0.28 %
交際費等の永久に損金に算入されない額	0.36 %	0.36 %
賃上げ税制による税額控除	△1.03 %	△6.64 %
その他	△0.47 %	△0.31 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.21 %	24.3 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)の成立に伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度から「防衛特別法人税」が課されることとなりました。これに伴い、2026年10月1日以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この結果、当事業年度末における繰延税金資産は36,998千円増加しました。