有価証券報告書-第10期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
(1) (流動資産)
未払事業税	12,022千円	33,651千円
未払社会保険料	3,371千円	3,785千円
その他	1,330千円	292千円
計	16,724千円	37,729千円
(2) (固定資産)
資産除去債務	1,584千円	4,312千円
計	1,584千円	4,312千円
繰延税金資産合計	18,308千円	42,041千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年9月30日)

当事業年度 (平成27年9月30日)

法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
役員賞与の永久に損金に算入されない額	0.87%	2.08%
交際費等の永久に損金に算入されない額	0.66%	0.41%
留保金課税	5.00%	5.86%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.66%	△2.77%
その他	0.17%	0.24%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.05%	41.45%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成27年10月1日以後に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率が変更されております。
この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。