有価証券報告書-第14期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
未払事業税	28,006 千円	88,377 千円
未払社会保険料	3,974 千円	6,775 千円
未払賞与	4,390 千円	201,225 千円
資産除去債務	23,314 千円	26,512 千円
その他	― 千円	2,540 千円
繰延税金資産合計	59,685 千円	325,432 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (2018年9月30日)

当事業年度 (2019年9月30日)

法定実効税率	30.86 %	30.62 %
(調整)
役員賞与の永久に損金に算入されない額	0.54 %	1.71 %
交際費等の永久に損金に算入されない額	0.33 %	0.19 %
所得拡大促進税制による税額控除	― %	△0.61 %
その他	0.12 %	0.14 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.85 %	32.04 %