有価証券報告書-第9期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
(1) (流動資産)
未払事業税	21,115千円	12,022千円
未払社会保険料	2,527千円	3,371千円
人件費(自己否認額)	736千円	617千円
経費(自己否認額)	460千円	712千円
計	24,840千円	16,724千円
(2) (固定資産)
減価償却費	13千円	― 千円
資産除去債務	472千円	1,584千円
計	485千円	1,584千円
繰延税金資産合計	25,325千円	18,308千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年9月30日)

当事業年度 (平成26年9月30日)

法定実効税率	39.43%	38.01%
(調整)
役員賞与の永久に損金に算入されない額	5.77%	0.87%
交際費等の永久に損金に算入されない額	0.03%	0.66%
留保金課税	― %	5.00%
所得拡大促進税制による税額控除	― %	△2.66%
その他	△0.40%	0.17%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.83%	42.05%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。