有価証券報告書-第11期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
(1) (流動資産)
未払事業税	33,651千円	25,789 千円
未払社会保険料	3,785千円	4,594 千円
その他	292千円	272 千円
計	37,729千円	30,656 千円
(2) (固定資産)
資産除去債務	4,312千円	13,670 千円
計	4,312千円	13,670 千円
繰延税金資産合計	42,041千円	44,327 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成27年9月30日)

当事業年度 (平成28年9月30日)

法定実効税率	35.64%	33.06 %
(調整)
役員賞与の永久に損金に算入されない額	2.08%	3.94 %
交際費等の永久に損金に算入されない額	0.41%	0.35 %
留保金課税	5.86%	4.58 %
所得拡大促進税制による税額控除	△2.77%	― %
その他	0.24%	△0.07 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.45%	41.86 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率が変更されております。
この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。