有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,628百万円		1,652百万円
研究開発費	75		89
たな卸資産評価損	17		23
一括償却資産損金算入限度超過額	2		2
未払事業税	37		42
減損損失累計額	1		1
減価償却限度超過額	109		136
資産除去債務	23		24
関係会社株式評価損	7		8
未払事業所税	1		1
投資有価証券評価損	-		371
その他	24		18
繰延税金資産小計	1,924		2,367
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,652
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	-		△715
評価性引当額小計	△1,924		△2,367
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	9		8
その他有価証券評価差額金	2		7
繰延税金負債合計	11		15
繰延税金負債の純額	11		15

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2%		△0.2%
税率変更による影響	-〃		4.6〃
住民税均等割	△1.1〃		△0.3〃
繰越欠損金の期限切れ	△47.7〃		△12.2〃
評価性引当額	17.5〃		△23.3〃
その他	△0.0〃		0.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.8%		△0.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
法人税の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.8%に変更しております。
この変更による、当事業年度の影響は軽微です。