有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,265百万円		2,232百万円
研究開発費	99		98
棚卸資産評価損	30		34
一括償却資産損金算入限度超過額	7		6
減損損失累計額	1		1
減価償却限度超過額	186		202
資産除去債務	27		27
関係会社株式・出資金評価損	28		20
貸倒引当金	31		31
未払事業所税	1		1
その他	△35		30
繰延税金資産小計	2,641		2,683
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,265		△2,232
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△375		△451
評価性引当額小計	△2,641		△2,683
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	7		6
その他有価証券評価差額金	40		30
繰延税金負債合計	47		36
繰延税金負債の純額	47		36

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.3%		34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.4%		△0.1%
住民税均等割	△1.0〃		△0.9〃
繰越欠損金の期限切れ	△33.9〃		△25.9〃
評価性引当額	0.2〃		△7.2〃
その他	△0.2〃		△1.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.0%		△0.7%