有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
研究開発費	64,761千円		84,156千円
たな卸資産評価損	7,618 〃		11,255 〃
一括償却資産損金算入限度超過額	2,599 〃		2,791 〃
未払事業税	17,701 〃		44,740 〃
減損損失累計額	2,250 〃		2,235 〃
減価償却限度超過額	90,349 〃		99,176 〃
資産除去債務	21,819 〃		22,128 〃
関係会社株式評価損	7,073 〃		7,231 〃
繰越欠損金	1,589,240 〃		1,732,226 〃
未払事業税	- 〃		376 〃
その他	12,739 〃		9,848 〃
計	1,816,153千円		2,016,167千円
評価性引当額	△1,816,153千円		△2,016,167千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	10,211千円		9,493千円
その他有価証券評価差額金	- 〃		3,942 〃
その他	815 〃		417 〃
繰延税金負債合計	11,027千円		13,853千円
差引:繰延税金負債純額	11,027千円		13,853千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1%		△0.1%
税率変更による影響	△13.9〃		△1.6〃
住民税均等割	△0.9〃		△0.9〃
評価性引当額	△18.0〃		△28.5〃
その他	△0.5〃		△0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.6%		△0.8%