有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,827百万円		2,044百万円
研究開発費	92		101
棚卸資産評価損	42		43
一括償却資産損金算入限度超過額	3		2
減損損失累計額	0		0
減価償却限度超過額	235		249
資産除去債務	29		64
投資有価証券評価損	172		62
関係会社株式・出資金評価損	368		377
貸倒引当金	96		76
未払事業所税	1		1
その他	42		47
繰延税金資産小計	2,906		3,067
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,827		△2,044
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,079		△1,023
評価性引当額小計	△2,906		△3,067
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	4		36
その他有価証券評価差額金	34		39
繰延税金負債合計	38		74
繰延税金負債の純額	38		74

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当事業年度(2025年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3%から35.1%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。