有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
貸倒引当金繰入	53千円	128千円
たな卸資産評価損	67,423 〃	90,791 〃
一括償却資産損金算入限度超過額	744 〃	1,907 〃
未払事業税	5,008 〃	5,290 〃
減損損失累計額	4,835 〃	3,769 〃
減価償却限度超過額	98,429 〃	103,787 〃
資産除去債務	23,905 〃	24,327 〃
関係会社株式評価損	8,216 〃	8,216 〃
繰越欠損金	1,252,556 〃	1,450,140 〃
その他	4,838 〃	6,280 〃
計	1,466,011千円	1,694,640千円
評価性引当額	△1,466,011千円	△1,694,640千円
繰延税金資産合計	- 千円	- 千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	15,727千円	14,378千円
その他	- 〃	1,925 〃
繰延税金負債合計	15,727千円	16,303千円
差引:繰延税金負債純額	15,727千円	16,303千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割	△1.4〃	△1.2〃
評価性引当額	△35.8〃	△34.3〃
その他	△1.6〃	△3.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.1%	△0.9 %

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率の変更による影響は軽微であります。