訂正有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
貸倒引当金繰入	128千円	443千円
たな卸資産評価損	90,791 〃	57,143 〃
一括償却資産損金算入限度超過額	1,907 〃	2,995 〃
未払事業税	5,290 〃	10,820 〃
減損損失累計額	3,769 〃	2,871 〃
減価償却限度超過額	103,787 〃	93,237 〃
資産除去債務	24,327 〃	22,507 〃
関係会社株式評価損	8,216 〃	7,445 〃
繰越欠損金	1,450,140 〃	1,489,075〃
その他	6,280 〃	6,191 〃
計	1,694,640千円	1,692,731千円
評価性引当額	△1,694,640千円	△1,692,731千円
繰延税金資産合計	- 千円	-千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	14,378千円	12,016千円
その他	1,925 〃	1,318 〃
繰延税金負債合計	16,303千円	13,335千円
差引:繰延税金負債純額	16,303千円	13,335千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
税率変更による影響	―〃	△19.0〃
住民税均等割	△1.2〃	△0.7〃
繰越欠損金の期限切れ	―〃	△15.5〃
評価性引当額	△34.3〃	0.2〃
その他	△3.1〃	△0.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.9%	△0.4%

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が1,342千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額減少しております。