有価証券報告書-第29期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
未払事業税	4,140千円		13,667千円
未払賞与	23,961		27,936
未払法定福利費	3,436		4,067
完成工事補償引当金	2,275		3,699
その他	10,199		8,552
繰延税金資産計	44,011		57,922
(2)固定の部
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	20,482		20,482
株式報酬費用	14,043		14,043
その他	5,682		9,351
小計	40,208		43,877
評価性引当額	△34,525		△34,525
繰延税金資産計	5,682		9,351
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△65,803		△64,399
繰延税金負債計	△65,803		△64,399
繰延税金負債の純額	△60,121		△55,047

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。