有価証券報告書-第27期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
未払事業税	10,463千円		20,008千円
未払賞与	18,264		21,680
未払法定福利費	2,592		3,103
完成工事補償引当金	2,160		2,229
その他	5,037		6,344
繰延税金資産計	38,518		53,367
(2)固定の部
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	22,559		20,482
株式報酬費用	5,039		9,146
その他	8,496		8,163
小計	36,096		37,792
評価性引当額	△27,599		△29,629
繰延税金資産計	8,496		8,163
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	-		△67,207
繰延税金負債計	-		△67,207
繰延税金負債の純額	-		△59,043

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。