有価証券報告書-第36期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,466千円		7,616千円
未払法定福利費	6,084		7,875
未払賞与	40,975		53,216
完成工事補償引当金	4,329		4,359
役員退職慰労引当金	17,682		18,202
株式報酬費用	11,578		11,918
その他	45,162		24,487
小計	137,279		127,677
評価性引当額	△29,260		△30,121
繰延税金資産合計	108,018		97,556
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6,870		△7,072
その他	-		△551
繰延税金負債合計	△6,870		△7,623
繰延税金資産の純額	101,147		89,932

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金または益金に算入されない項目	-		0.14%
賃上げ税制控除	-		△2.05%
住民税等均等割	-		0.54%
税率変更等による期末繰延税金負債の増減	-		△0.03%
その他	-		△0.25%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.96%

(注)前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年 4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、 2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。