有価証券報告書-第25期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
未払事業税	14,842千円		20,103千円
未払賞与	19,130		24,274
未払法定福利費	2,636		3,388
完成工事補償引当金	1,954		2,416
その他	4,985		5,310
繰延税金資産計	43,550		55,493
(2)固定の部
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	22,321		24,437
その他	2,973		2,634
小計	25,295		27,071
評価性引当額	△23,638		△25,273
繰延税金資産計	1,656		1,798
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△32,388		△32,388
繰延税金負債計	△32,388		△32,388
繰延税金負債の純額	△30,732		△30,590

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
評価性引当額	0.7
留保金課税	2.5
住民税均等割	0.2
復興特別法人税分の税率差異	△0.3
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,709千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。