有価証券報告書-第30期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,667千円		4,254千円
未払賞与	27,936		27,712
未払法定福利費	4,067		4,272
完成工事補償引当金	3,699		3,675
役員退職慰労引当金	20,482		20,482
株式報酬費用	14,043		24,439
その他	17,903		11,192
小計	101,799		96,028
評価性引当額	△34,525		△34,525
繰延税金資産計	67,273		61,503
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△64,399		△63,005
繰延税金負債計	△64,399		△63,005
繰延税金資産の純額	2,874		△1,502

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。