有価証券報告書-第33期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,604千円		30,150千円
未払法定福利費	5,632		9,476
未払賞与	40,241		64,684
完成工事補償引当金	5,303		3,683
役員退職慰労引当金	17,682		17,682
株式報酬費用	11,578		11,578
その他	15,477		21,463
小計	110,519		158,719
評価性引当額	△29,260		△29,260
繰延税金資産計	81,259		129,458
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△60,219		△65,696
繰延税金負債計	△60,219		△65,696
繰延税金資産の純額	21,039		63,761

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。