有価証券報告書-第11期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

当社は、株主に対する還元を第一として配当原資確保のための収益力確を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。事業規模の拡大と経営体質の強化に向けた内部留保と配当のバランスを重視し、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、企業体質の強化並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、1株につき15円としております。
なお、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨、定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たりの配当金 (円)
平成27年3月26 日 定時株主総会決議	103	15