ダイキアクシス(4245)ののれんの推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2012年12月31日
- 3億6170万
- 2013年9月30日 -7.84%
- 3億3333万
- 2013年12月31日 +34.58%
- 4億4859万
- 2014年3月31日 -3.5%
- 4億3290万
- 2014年6月30日 -3.63%
- 4億1720万
- 2014年9月30日 -3.76%
- 4億151万
- 2014年12月31日 -6.24%
- 3億7644万
- 2015年3月31日 -4.13%
- 3億6089万
- 2015年6月30日 -5.18%
- 3億4220万
- 2015年9月30日 -2.76%
- 3億3275万
- 2015年12月31日 -81.44%
- 6177万
- 2016年3月31日 -1.63%
- 6077万
- 2016年6月30日 -12.19%
- 5336万
- 2016年9月30日 -17.41%
- 4407万
- 2016年12月31日 -11.11%
- 3917万
- 2017年3月31日 +73.39%
- 6792万
- 2017年6月30日 -11.89%
- 5984万
- 2017年9月30日 -11.29%
- 5309万
- 2017年12月31日 -12.73%
- 4633万
- 2018年3月31日 +209.13%
- 1億4322万
- 2018年6月30日 -8.39%
- 1億3120万
- 2018年9月30日 -8.35%
- 1億2025万
- 2018年12月31日 +321.94%
- 5億740万
- 2019年3月31日 -4.87%
- 4億8267万
- 2019年6月30日 -3.33%
- 4億6660万
- 2019年9月30日 -22.79%
- 3億6026万
- 2019年12月31日 +114.44%
- 7億7254万
- 2020年3月31日 -2.48%
- 7億5336万
- 2020年6月30日 -25.35%
- 5億6236万
- 2020年9月30日 -3.9%
- 5億4041万
- 2020年12月31日 -4.46%
- 5億1629万
- 2021年3月31日 -4.4%
- 4億9360万
- 2021年6月30日 -2.85%
- 4億7953万
- 2021年9月30日 -5.03%
- 4億5543万
- 2021年12月31日 +124.97%
- 10億2456万
- 2022年3月31日 -3.67%
- 9億8700万
- 2022年6月30日 -3.55%
- 9億5200万
- 2022年9月30日 -3.36%
- 9億2000万
- 2022年12月31日 -4.24%
- 8億8100万
- 2023年3月31日 +90.92%
- 16億8200万
- 2023年6月30日 -4.64%
- 16億400万
- 2023年9月30日 -4.43%
- 15億3300万
- 2023年12月31日 -4.96%
- 14億5700万
- 2024年3月31日 -5.49%
- 13億7700万
- 2024年6月30日 -5.45%
- 13億200万
- 2024年9月30日 -5.76%
- 12億2700万
- 2024年12月31日 -9.62%
- 11億900万
- 2025年3月31日 -6.31%
- 10億3900万
- 2025年9月30日 -13.76%
- 8億9600万
- 2025年12月31日 -7.92%
- 8億2500万
- 2026年3月31日 -8%
- 7億5900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2026/03/26 17:14
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/03/26 17:14
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 減価償却費 149 百万円 130 百万円 のれん償却額 312 百万円 284 百万円 - #3 事業等のリスク
- M&Aの実施にあたりましては、対象企業の財務、法務、ビジネス面等について、外部専門家の助言を含めた詳細なデューデリジェンスに加え、当社グループとのシナジー効果等を考慮した将来価値の測定について十分な検討を実施することにより、各種リスクの低減に努めております。2026/03/26 17:14
しかしながら、当初想定したシナジー効果や事業拡大の効果が得られない場合やM&A対象会社の業績不振によりのれんに係る減損損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制等について - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2026/03/26 17:14
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(5~10年)にわたって均等償却を行っております。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)2026/03/26 17:14
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピン グを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。なお、太陽光発電資産及び風力発電資産につきましては、主に発電所毎にグルーピングしており、のれんにつきましては会社単位でグルーピングしております。用途 場所 種類 減損損失(百万円) 栃木県那須塩原市 建設仮勘定 4 その他 愛媛県新居浜市 のれん 14 シンガポール のれん 22
風力発電資産につきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、 今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として 特別損失に計上しております。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2026/03/26 17:14
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 法定実効税率の変更による影響額 - % △1.64 % のれん償却額 8.73 % 7.24 % 減損損失 1.02 % - %
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2026/03/26 17:14
② のれんの評価
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。 - #8 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2026/03/26 17:14
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2026/03/26 17:14
2.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額