有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
役員報酬及び給与手当	2,184,677千円	2,342,071千円
法定福利費	202,521千円	227,696千円
役員退職慰労引当金繰入額	19,893千円	19,968千円
消耗品費	285,391千円	270,959千円
水道光熱費	352,570千円	389,755千円
減価償却費	235,899千円	236,207千円
地代家賃	526,061千円	592,431千円
長期前払費用償却	12,797千円	13,012千円
貸倒引当金繰入額	16千円	43千円

販売費及び一般管理費のおおよその割合

販売費	76.2%	76.2%
一般管理費	23.8%	23.8%

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	― 千円	21,244千円
構築物	― 千円	223千円
車両運搬具	― 千円	1,795千円
工具、器具及び備品	― 千円	2,541千円
計	― 千円	25,804千円

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	6,500千円	51,865千円
構築物	3,540千円	1,761千円
工具、器具及び備品	827千円	6,022千円
その他	― 千円	14千円
計	10,868千円	59,664千円

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	36,530千円	19,120千円
構築物	260千円	0千円
車両運搬具	25千円	― 千円
工具、器具及び備品	38千円	2,168千円
解体費用	6,000千円	― 千円
計	42,855千円	21,289千円

※5 減損損失
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	店舗設備
種類	建物等
場所	名古屋市千種区 他
店舗数	5

(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。
(減損損失の金額)

建物	40,877	千円
構築物	1,786	千円
工具、器具及び備品	7,079	千円
計	49,743	千円

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	店舗設備
種類	建物等
場所	大阪府豊中市 他
店舗数	11

(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。
(減損損失の金額)

建物	78,651	千円
構築物	3,290	千円
工具、器具及び備品	11,971	千円
その他	78	千円
計	93,993	千円