訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年10月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	9,721千円
賞与引当金	3,728
空室保証引当金	16,770
役員退職慰労引当金	25,217
その他	4,363
繰延税金資産小計	59,799
評価性引当額	-
繰延税金資産合計	59,799
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,740
繰延税金負債合計	1,740
繰延税金資産純額	58,059

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.4%から37.1%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。
当事業年度(平成27年10月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	24,675千円
賞与引当金	4,848
空室保証引当金	20,943
役員退職慰労引当金	22,853
その他	4,703
繰延税金資産小計	78,025
評価性引当額	-
繰延税金資産合計	78,025
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	972
繰延税金負債合計	972
繰延税金資産純額	77,052

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.1%から、平成27年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。