有価証券報告書-第14期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24,504千円		21,326千円
販売用不動産	11,975		26,938
賞与引当金	4,303		4,275
空室保証引当金	6,174		7,708
株主優待引当金	-		7,697
未払費用	4,538		8,946
関係会社株式	6,074		6,074
その他	2,714		3,528
繰延税金資産合計	60,286		86,496
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	383		834
繰延税金負債合計	383		834
繰延税金資産純額	59,902		85,661

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。