有価証券報告書-第18期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)		当事業年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	42,919千円		4,245千円
未払事業所税	848		996
販売用不動産	65,736		75,641
賞与引当金	3,891		5,869
返金負債	-		30,043
株主優待引当金	940		-
貸倒引当金	1,491		1,485
未払費用	6,046		14,414
関係会社株式	129,847		273,267
株式報酬費用	2,864		6,649
ソフトウエア減損損失	3,935		2,132
その他	5,737		6,686
繰延税金資産合計	264,260		421,431
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,778		△74
繰延税金負債合計	△2,778		△74
繰延税金資産純額	261,482		421,357

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)		当事業年度 (2023年10月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
住民税均等割 所得拡大税制			0.2 △2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.4