有価証券報告書-第20期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	69,220千円		15,823千円
未払事業所税	1,097		1,130
販売用不動産	77,400		92,840
賞与引当金	5,878		4,346
返金負債	13,582		20,381
未払費用	27,068		10,286
関係会社株式	342,936		373,148
株式報酬費用	10,480		24,813
関係会社事業損失引当金	28,206		43,270
その他	8,278		13,120
繰延税金資産合計	584,149		599,161
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△7,335
繰延税金負債合計	-		△7,335
繰延税金資産純額	584,149		591,825

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			7.4
住民税均等割			0.1
実効税率変更による影響			△0.4
過年度納税差額			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62%から31.52%に変動いたします。
なお、この税率変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。