有価証券報告書-第13期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年10月31日)		当事業年度 (2018年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,432千円		24,504千円
販売用不動産	4,744		11,975
賞与引当金	4,258		4,303
空室保証引当金	8,420		6,174
未払費用	3,795		4,538
関係会社株式	6,074		6,074
その他	5,708		2,714
繰延税金資産小計	36,433		60,286
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	36,433		60,286
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,175		383
繰延税金負債合計	1,175		383
繰延税金資産純額	35,257		59,902

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。