7172 ジャパンインベストメントアドバイザー

7172
2026/03/19
時価
1164億円
PER 予
8.89倍
2014年以降
3.64-68.31倍
(2014-2025年)
PBR
1.57倍
2014年以降
0.36-22.45倍
(2014-2025年)
配当 予
5.66%
ROE 予
17.69%
ROA 予
4.43%
資料
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ジャパンインベストメントアドバイザー(7172)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年12月31日
2億2802万
2014年6月30日 +18.35%
2億6987万
2014年9月30日 +7.39%
2億8982万
2014年12月31日 +81.23%
5億2525万
2015年3月31日 -64.72%
1億8532万
2015年6月30日 +50.63%
2億7916万
2015年9月30日 +188.71%
8億597万
2015年12月31日 +43.41%
11億5585万
2016年3月31日 -70.52%
3億4079万
2016年6月30日 +84.56%
6億2897万
2016年9月30日 -2.7%
6億1199万
2016年12月31日 +302.83%
24億6527万
2017年3月31日 -63.42%
9億176万
2017年6月30日 +97.99%
17億8544万
2017年9月30日 +37.98%
24億6360万
2017年12月31日 +91.07%
47億709万
2018年3月31日 -54.97%
21億1939万
2018年6月30日 +89.29%
40億1187万
2018年9月30日 +50.08%
60億2089万
2018年12月31日 +48.42%
89億3603万
2019年3月31日 -87.01%
11億6105万
2019年6月30日 +171.05%
31億4706万
2019年9月30日 +26.47%
39億8006万
2019年12月31日 +105.74%
81億8841万
2020年3月31日 -62.67%
30億5700万
2020年6月30日 +45.11%
44億3600万
2020年9月30日 +24.82%
55億3700万
2020年12月31日 +26.58%
70億900万
2021年3月31日 -72.35%
19億3800万
2021年6月30日 +2.27%
19億8200万
2021年9月30日 +56%
30億9200万
2021年12月31日 +22.02%
37億7300万
2022年3月31日 -99.47%
2000万
2022年6月30日 +999.99%
15億100万
2022年9月30日 +18.25%
17億7500万
2022年12月31日 -26.87%
12億9800万
2023年3月31日 +3.31%
13億4100万
2023年6月30日 +138.63%
32億
2023年9月30日 +11.44%
35億6600万
2023年12月31日 +54.01%
54億9200万
2024年3月31日 -12.4%
48億1100万
2024年6月30日 +28.27%
61億7100万
2024年9月30日 +44.98%
89億4700万
2024年12月31日 +35.35%
121億1000万
2025年3月31日 -42.39%
69億7700万
2025年6月30日 +63.11%
113億8000万
2025年9月30日 +34.19%
152億7100万
2025年12月31日 +23.66%
188億8400万

個別

2013年12月31日
2733万
2014年12月31日 +167.62%
7315万
2015年12月31日 +39.78%
1億225万
2016年12月31日 +391.81%
5億291万
2017年12月31日 +152.65%
12億7063万
2018年12月31日 +84.41%
23億4312万
2019年12月31日 +8.82%
25億4976万
2020年12月31日 +0.79%
25億7000万
2021年12月31日 -49.38%
13億100万
2022年12月31日 -14.53%
11億1200万
2023年12月31日 +20.86%
13億4400万
2024年12月31日 +152.83%
33億9800万
2025年12月31日 +20.98%
41億1100万

有報情報

#1 事業等のリスク
オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を引き受けるための資金は、自己資金、金融機関からの個別借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、必要に応じて借入を実行することで調達しております。
これらの契約には、各年度の連結決算及び中間連結決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前期の基準となる決算期の75%以上に維持することや、連結損益計算書、中間連結損益計算書の経常利益(金融機関によっては営業利益)を損失としないこと等、財政状態及び経営成績に関して一定の数値以上を維持することを取り決めた財務制限条項が含まれているものがあります。
そのため、当社グループの業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、借入金の返済義務の発生等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2026/03/18 15:30
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
当社は、2025年3月19日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。
この本社移転に伴い、移転後に利用の見込みのない建物附属設備につきましては、移転予定日までの期間で減価償却費の費用計上が完了するように当事業年度において耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益が46百万円それぞれ減少しております。
2026/03/18 15:30
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
当社は、2025年3月19日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。
この本社移転に伴い、移転後に利用の見込みのない建物附属設備につきましては、移転予定日までの期間で減価償却費の費用計上が完了するように当連結会計年度において耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が46百万円それぞれ減少しております。
2026/03/18 15:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度と前連結会計年度との増減額、増減率は下表のとおりです。
(単位:百万円)
売上高31,12938,7387,60824.4
営業利益12,11018,8846,77355.9
経常利益11,63516,6254,98942.9
(売上高)
当連結会計年度における売上高は38,738百万円となり、前連結会計年度に比べて7,608百万円、24.4%増収となりました。
2026/03/18 15:30

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