ジャパンインベストメントアドバイザー(7172)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2013年12月31日
- 2億2802万
- 2014年6月30日 +18.35%
- 2億6987万
- 2014年9月30日 +7.39%
- 2億8982万
- 2014年12月31日 +81.23%
- 5億2525万
- 2015年3月31日 -64.72%
- 1億8532万
- 2015年6月30日 +50.63%
- 2億7916万
- 2015年9月30日 +188.71%
- 8億597万
- 2015年12月31日 +43.41%
- 11億5585万
- 2016年3月31日 -70.52%
- 3億4079万
- 2016年6月30日 +84.56%
- 6億2897万
- 2016年9月30日 -2.7%
- 6億1199万
- 2016年12月31日 +302.83%
- 24億6527万
- 2017年3月31日 -63.42%
- 9億176万
- 2017年6月30日 +97.99%
- 17億8544万
- 2017年9月30日 +37.98%
- 24億6360万
- 2017年12月31日 +91.07%
- 47億709万
- 2018年3月31日 -54.97%
- 21億1939万
- 2018年6月30日 +89.29%
- 40億1187万
- 2018年9月30日 +50.08%
- 60億2089万
- 2018年12月31日 +48.42%
- 89億3603万
- 2019年3月31日 -87.01%
- 11億6105万
- 2019年6月30日 +171.05%
- 31億4706万
- 2019年9月30日 +26.47%
- 39億8006万
- 2019年12月31日 +105.74%
- 81億8841万
- 2020年3月31日 -62.67%
- 30億5700万
- 2020年6月30日 +45.11%
- 44億3600万
- 2020年9月30日 +24.82%
- 55億3700万
- 2020年12月31日 +26.58%
- 70億900万
- 2021年3月31日 -72.35%
- 19億3800万
- 2021年6月30日 +2.27%
- 19億8200万
- 2021年9月30日 +56%
- 30億9200万
- 2021年12月31日 +22.02%
- 37億7300万
- 2022年3月31日 -99.47%
- 2000万
- 2022年6月30日 +999.99%
- 15億100万
- 2022年9月30日 +18.25%
- 17億7500万
- 2022年12月31日 -26.87%
- 12億9800万
- 2023年3月31日 +3.31%
- 13億4100万
- 2023年6月30日 +138.63%
- 32億
- 2023年9月30日 +11.44%
- 35億6600万
- 2023年12月31日 +54.01%
- 54億9200万
- 2024年3月31日 -12.4%
- 48億1100万
- 2024年6月30日 +28.27%
- 61億7100万
- 2024年9月30日 +44.98%
- 89億4700万
- 2024年12月31日 +35.35%
- 121億1000万
- 2025年3月31日 -42.39%
- 69億7700万
- 2025年6月30日 +63.11%
- 113億8000万
- 2025年9月30日 +34.19%
- 152億7100万
- 2025年12月31日 +23.66%
- 188億8400万
個別
- 2013年12月31日
- 2733万
- 2014年12月31日 +167.62%
- 7315万
- 2015年12月31日 +39.78%
- 1億225万
- 2016年12月31日 +391.81%
- 5億291万
- 2017年12月31日 +152.65%
- 12億7063万
- 2018年12月31日 +84.41%
- 23億4312万
- 2019年12月31日 +8.82%
- 25億4976万
- 2020年12月31日 +0.79%
- 25億7000万
- 2021年12月31日 -49.38%
- 13億100万
- 2022年12月31日 -14.53%
- 11億1200万
- 2023年12月31日 +20.86%
- 13億4400万
- 2024年12月31日 +152.83%
- 33億9800万
- 2025年12月31日 +20.98%
- 41億1100万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を引き受けるための資金は、自己資金、金融機関からの個別借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、必要に応じて借入を実行することで調達しております。2026/03/18 15:30
これらの契約には、各年度の連結決算及び中間連結決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前期の基準となる決算期の75%以上に維持することや、連結損益計算書、中間連結損益計算書の経常利益(金融機関によっては営業利益)を損失としないこと等、財政状態及び経営成績に関して一定の数値以上を維持することを取り決めた財務制限条項が含まれているものがあります。
そのため、当社グループの業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、借入金の返済義務の発生等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 - #2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- 当社は、2025年3月19日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。2026/03/18 15:30
この本社移転に伴い、移転後に利用の見込みのない建物附属設備につきましては、移転予定日までの期間で減価償却費の費用計上が完了するように当事業年度において耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益が46百万円それぞれ減少しております。 - #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 当社は、2025年3月19日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。2026/03/18 15:30
この本社移転に伴い、移転後に利用の見込みのない建物附属設備につきましては、移転予定日までの期間で減価償却費の費用計上が完了するように当連結会計年度において耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が46百万円それぞれ減少しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度と前連結会計年度との増減額、増減率は下表のとおりです。2026/03/18 15:30
(売上高)(単位:百万円) 売上高 31,129 38,738 7,608 24.4 営業利益 12,110 18,884 6,773 55.9 経常利益 11,635 16,625 4,989 42.9
当連結会計年度における売上高は38,738百万円となり、前連結会計年度に比べて7,608百万円、24.4%増収となりました。