有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,497百万円	3,606百万円
減価償却超過額	2,555百万円	3,551百万円
退職給付引当金	967百万円	954百万円
関係会社株式	966百万円	871百万円
投資有価証券	1,162百万円	717百万円
その他	1,441百万円	1,484百万円
繰延税金資産小計	13,590百万円	11,187百万円
評価性引当額	△1,444百万円	△952百万円
繰延税金資産合計	12,146百万円	10,234百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,085百万円	△2,040百万円
その他	△56百万円	△49百万円
繰延税金負債合計	△1,141百万円	△2,089百万円
繰延税金資産の純額	11,005百万円	8,145百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		―
(調整)
評価性引当額の増減	△0.1%		―
受取配当金等永久差異	△7.1%		―
その他	0.8%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は744百万円減少し、法人税等調整額が942百万円、その他有価証券評価差額金額が214百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が16百万円減少しております。