有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,702	百万円	1,868	百万円
退職給付引当金	1,322	百万円	1,264	百万円
未払金	13	百万円	862	百万円
減価償却超過額	778	百万円	686	百万円
賞与引当金	485	百万円	538	百万円
関係会社株式	415	百万円	430	百万円
その他	1,031	百万円	1,379	百万円
繰延税金資産小計	5,749	百万円	7,030	百万円
評価性引当額	△746	百万円	△1,013	百万円
繰延税金資産合計	5,002	百万円	6,016	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,385	百万円	△2,692	百万円
繰延ヘッジ損益	△198	百万円	△912	百万円
その他	△67	百万円	△49	百万円
繰延税金負債合計	△4,651	百万円	△3,654	百万円
繰延税金資産の純額	350	百万円	2,362	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示していた「未払金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示していた13百万円は、「未払金」に組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等の永久差異	△7.1	%	△6.3	%
税率変更の影響	-	%	△0.4	%
源泉税	0.2	%	0.4	%
住民税均等割	0.2	%	0.1	%
その他	0.2	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1	%	24.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が125百万円、その他有価証券評価差額金が69百万円、繰延ヘッジ損益が26百万円それぞれ減少しております。