有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,868	百万円	3,051	百万円
退職給付引当金	1,264	百万円	1,230	百万円
未払金	862	百万円	1,938	百万円
減価償却超過額	686	百万円	624	百万円
賞与引当金	538	百万円	419	百万円
関係会社株式	430	百万円	47,152	百万円
その他	1,379	百万円	1,411	百万円
繰延税金資産小計	7,030	百万円	55,828	百万円
評価性引当額	△1,013	百万円	△47,789	百万円
繰延税金資産合計	6,016	百万円	8,038	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,692	百万円	△5,034	百万円
繰延ヘッジ損益	△912	百万円	△1,339	百万円
その他	△49	百万円	△21	百万円
繰延税金負債合計	△3,654	百万円	△6,395	百万円
繰延税金資産の純額	2,362	百万円	1,642	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
受取配当金等の永久差異	△6.3	%	-	%
評価性引当金の増減	-	%	-	%
税率変更の影響	△0.4	%	-	%
源泉税	0.4	%	-	%
住民税均等割	0.1	%	-	%
その他	0.4	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8	%	-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。