有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,997	百万円	2,058	百万円
退職給付引当金	1,291	百万円	1,303	百万円
減価償却超過額	1,010	百万円	927	百万円
関係会社株式	503	百万円	502	百万円
賞与引当金	375	百万円	411	百万円
その他	890	百万円	989	百万円
繰延税金資産小計	7,069	百万円	6,193	百万円
評価性引当額	△845	百万円	△858	百万円
繰延税金資産合計	6,223	百万円	5,334	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,296	百万円	△3,561	百万円
その他	△81	百万円	△110	百万円
繰延税金負債合計	△4,378	百万円	△3,672	百万円
繰延税金資産の純額	1,845	百万円	1,662	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等の永久差異	△8.5	%	△4.6	%
源泉税	0.1	%	0.1	%
住民税均等割	0.6	%	0.2	%
その他	0.0	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8	%	26.9	%