有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	2,108	百万円	1,826	百万円
退職給付引当金	1,078	百万円	1,142	百万円
貸倒引当金	668	百万円	1,019	百万円
関係会社株式	699	百万円	702	百万円
賞与引当金	338	百万円	359	百万円
その他	1,089	百万円	1,060	百万円
繰延税金資産小計	5,983	百万円	6,110	百万円
評価性引当額	△901	百万円	△897	百万円
繰延税金資産合計	5,081	百万円	5,212	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,491	百万円	△1,767	百万円
その他	△120	百万円	△110	百万円
繰延税金負債合計	△1,611	百万円	△1,877	百万円
繰延税金資産の純額	3,469	百万円	3,334	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.8	%
(調整)
源泉税	-	%	△1.3	%
受取配当金等の永久差異	-	%	△0.8	%
住民税均等割	-	%	0.4	%
その他	-	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	29.0	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率30.9%の100分の5以下であるため注記を省略しております。