有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,826	百万円	1,438	百万円
退職給付引当金	1,142	百万円	1,211	百万円
貸倒引当金	1,019	百万円	1,092	百万円
関係会社株式	702	百万円	700	百万円
賞与引当金	359	百万円	361	百万円
その他	1,060	百万円	931	百万円
繰延税金資産小計	6,110	百万円	5,736	百万円
評価性引当額	△897	百万円	△894	百万円
繰延税金資産合計	5,212	百万円	4,842	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,767	百万円	△1,317	百万円
その他	△110	百万円	△100	百万円
繰延税金負債合計	△1,877	百万円	△1,418	百万円
繰延税金資産の純額	3,334	百万円	3,423	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
源泉税	△1.3	%	0.2	%
受取配当金等の永久差異	△0.8	%	△3.0	%
住民税均等割	0.4	%	0.5	%
その他	△0.1	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0	%	28.7	%