有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	72,395	千円		85,318	千円
役員賞与引当金	6,399	〃		6,587	〃
資産除去債務	44,158	〃		44,329	〃
未払事業税	18,783	〃		21,936	〃
関係会社株式	149,714	〃		142,348	〃
未払費用	26,501	〃		29,376	〃
投資有価証券	11,943	〃		63,980	〃
減価償却超過額	141,727	〃		133,287	〃
貸倒引当金	17,163	〃		28,453	〃
その他有価証券評価差額金	21,858	〃		4,207	〃
その他	39,266	〃		42,663	〃
繰延税金資産小計	549,911	千円		602,489	千円
評価性引当額	△231,945	〃		△250,438	〃
繰延税金資産合計	317,966	千円		352,050	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△34,277	千円		△31,437	千円
投資損失準備金	△19,061	〃		△19,621	〃
その他有価証券評価差額金	△3,793	〃		-	〃
繰延税金負債合計	△57,132	千円		△51,059	千円
繰延税金資産純額	260,833	千円		300,991	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた51,209千円は、「投資有価証券」11,943千円、「その他」39,266千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		0.2	%
住民税均等割等	0.4	%		0.4	%
留保金課税	6.5	%		8.5	%
評価性引当額の増減	1.4	%		1.1	%
税額控除	△2.3	%		△3.4	%
その他	△0.0	%		△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7	%		37.0	%