有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成25年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	5,545千円
役員賞与引当金	7,944 〃
受注損失引当金	4,561 〃
資産除去債務	4,998 〃
減損損失	5,577 〃
未払事業税	3,455 〃
未払費用	3,309 〃
未払金	1,477 〃
前払費用	1,677 〃
前受金	3,202 〃
貯蔵品	2,086 〃
その他	1,114 〃
繰延税金資産小計	44,950千円
評価性引当額	△5,448 〃
繰延税金資産合計	39,501千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.0%
住民税均等割等	1.1%
留保金課税	2.6%
評価性引当額の減少	△7.2%
その他	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0%

当事業年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	6,591千円
役員賞与引当金	8,874 〃
受注損失引当金	5,203 〃
資産除去債務	6,876 〃
未払事業税	2,948 〃
未払費用	5,004 〃
未払金	13,062 〃
前払費用	4,308 〃
前受金	3,202 〃
その他	630 〃
繰延税金資産小計	56,701千円
評価性引当額	△11,287 〃
繰延税金資産合計	45,414千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	5,906千円
繰延税金負債合計	5,906千円
繰延税金資産純額	39,508千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.2%
住民税均等割等	1.1%
留保金課税	1.8%
評価性引当額の増加	5.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0%
その他	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,252千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。