有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,591千円		19,895千円
役員賞与引当金	8,874 〃		9,731 〃
受注損失引当金	5,203 〃		- 〃
資産除去債務	6,876 〃		6,298 〃
未払事業税	2,948 〃		11,561 〃
未払費用	5,004 〃		7,383 〃
買掛金	- 〃		2,088 〃
未払金	13,062 〃		2,018 〃
前払費用	4,308 〃		2,874 〃
前受金	3,202 〃		2,905 〃
減価償却超過額	434 〃		13,343 〃
その他	195 〃		754 〃
繰延税金資産小計	56,701千円		78,855千円
評価性引当額	△11,287 〃		△10,909 〃
繰延税金資産合計	45,414千円		67,945千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	5,906千円		4,650千円
繰延税金負債合計	5,906千円		4,650千円
繰延税金資産純額	39,508千円		63,295千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.2%		1.3%
住民税均等割等	1.1%		1.0%
留保金課税	1.8%		-%
評価性引当額の増加	5.6%		0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0%		1.3%
その他	0.5%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.2%		39.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,045千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。