有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	22,179千円		19,468千円
役員賞与引当金	12,313 〃		6,552 〃
資産除去債務	9,980 〃		8,951 〃
未払事業税	13,601 〃		2,199 〃
未払費用	6,612 〃		7,782 〃
買掛金	4,946 〃		6,312 〃
未払金	2,281 〃		2,055 〃
前払費用	4,563 〃		4,171 〃
前受金	2,751 〃		2,751 〃
減価償却超過額	211,934 〃		355,529 〃
繰越欠損金	- 〃		123,632 〃
その他	1,870 〃		1,207 〃
繰延税金資産小計	293,035千円		540,613千円
評価性引当額	△14,422 〃		△13,379 〃
繰延税金資産合計	278,612千円		527,233千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	8,425千円		6,626千円
投資損失準備金	5,602 〃		25,657 〃
繰延税金負債合計	14,027千円		32,284千円
繰延税金資産純額	264,584千円		494,949千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		1.2%
住民税均等割等	0.6%		1.1%
留保金課税	10.2%		19.0%
評価性引当額の増減	0.0%		△0.3%
過年度法人税等	5.3%		-%
税額控除	△4.0%		△2.0%
合併による繰越欠損金の引継	-%		△62.5%
その他	△0.1%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5%		△11.9%