四半期報告書-第3期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
取得による株式会社ダンホールディングスの完全子会社化
当社は、平成28年12月5日開催の当社取締役会において、株式会社ダンホールディングス(以下、「ダンホールディングス」といいます。)の株式を取得することを決議し、同日付でダンホールディングスとの間で株式譲渡契約を締結し、平成29年1月27日付で取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社ダンホールディングス
事業内容 子会社の経営管理等(持株会社)
② 企業結合を行った理由
当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性(クリエイティブ)を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、多岐にわたる「カタチあるモノ」、例えばノベルティ・フィギュア・3Dプリンター造形、加えてデジタルコンテンツなどのクリエイティブ提案を含めたソリューションの提供を行っております。
ダンホールディングスは純粋持株会社であり、「私たちはお客様のソリューションパートナーです」というクループの経営理念のもと、食品のセールスプロモーションや商品開発などを軸にしたマーケティングやシステム運営、宅配事業など幅広い事業を手がけております。現在では、マーケティング・プロモーションを手がけるダンサイエンス株式会社、グラフィックデザインを担う株式会社ジーワン、国内外のリサーチやマーケティングを手がけるインターフェイスマーケティング株式会社及び株式会社マーケティングディレクションズ、システム開発を手がける株式会社エグゼクション、プロモーションに特化したキッズプランニング株式会社、宅配事業を担う明和物産株式会社の7つの事業会社で構成されております。昭和52年の事業開始以降大手食品メーカー様を中心とした継続的な取引にて事業を営んでおります。
同社が当社企業グループに加わることで、ソリューション営業の強化及び事業領域の拡大により、両社の企業価値の向上が図れるものと考えております。
なお、当社はダンホールディングスの事業会社であった7社の内、ダンサイエンス株式会社を連結子会社とし、他の6社については、非連結子会社(持分法適用会社)といたしました。
③ 企業結合日
平成29年1月27日 (現金を対価とする株式取得日)
平成29年3月31日 (みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(注)株式取得後、平成29年3月31日付で当社を存続会社、ダンホールディングスを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
⑤ 結合後企業の名称
株式会社日本創発グループ
⑥ 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率	-%
企業結合日に取得した議決権比率	100%
取得後の議決権比率	100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年3月31日をみなし取得日としていること、ダンサイエンス株式会社を連結子会社としたことで、当第1四半期会計期間においては、ダンサイエンス株式会社の貸借対照表のみを連結しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金による株式取得の対価	583百万円
取得原価		583百万円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
296百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
2年間にわたる均等償却
(共通支配下の取引等)
株式会社ダンホールディングスとの合併
当社は、平成29年2月24日開催の取締役会の決議に基づき、当社の完全子会社である株式会社ダンホールディングスを平成29年3月31日付で合併いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称:株式会社ダンホールディングス
事業の内容 :子会社の経営管理等(持株会社)
② 企業結合日
平成29年3月31日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ダンホールディングスを消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業名称
株式会社日本創発グループ
⑤ その他取引の概要に関する事項
ダンホールディングスは事業会社7社の持株会社として、事業会社を管理する機能を当社と重複して有しておりますので、本合併により人的資源の効率化及び管理コストの低減を図ることが出来ます。また、事業会社7社については、当社の直接出資会社となり、他のグループ会社と並列化となることにより、意思決定の迅速化及び競争の促進による事業力向上を目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。