四半期報告書-第3期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(企業結合等関係)
Ⅰ 取得及び簡易株式交換による企業結合
当社は、平成29年6月30日開催の取締役会において、株式会社あミューズ(以下「あミューズ」といいます。)の株式を取得することを決議、同日付にて株式譲渡契約を締結し、平成29年7月7日付であミューズの株式の一部を取得し子会社化いたしました。また、同平成29年7月7日付で、当社を株式交換完全親会社、あミューズを株式交換完全子会社とする株式交換契約(以下「本株式交換」といいます。)を締結、平成29年8月1日の株式交換効力発生日において完全子会社といたしました。なお、本株式交換は会社法第796条第2項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社あミューズ
事業内容 ガチャ機、カプセルトイの企画販売、卸およびレンタル事業、及びそれに附帯又は関連する業務
② 企業結合を行った理由
あミューズは、平成15年にカプセル自販機(ガチャ)とカプセルトイの製造・卸会社として愛知県に誕生しました。以来、実績で培った独自の販促ノウハウと、業界随一の品揃えで様々な業界のお客様にご提供しております。
他社に先駆けて発売した販促用カプセル自販機は大ヒット商品となり、イベントへのレンタルも好評で、従来ガチャを利用していなかった飲食店やカーディーラー、住宅会社や歯科医院などの新しいお客様へと販路が広がりました。また、巨大ガチャ等も商品ラインナップに加えて、ガチャを使った販促イベントを提供する企画会社としてのサービスも加わり業績を拡大しつつあります。
一方、当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性(クリエイティブ)を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、多岐にわたる「カタチあるモノ」、例えばノベルティ・フィギュア・3Dプリンター造形など、またデジタルコンテンツなどのソリューションの提供を行っております。
当社企業グループにあミューズが加わることで、当社企業グループの商品ラインナップが充実し、顧客のクリエイティブニーズをトータルに提案できる機会が増加し、お客様に対して付加価値の高いサービスを提供することで売上増加が期待され、あミューズ及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと判断いたしました。
③ 企業結合日
平成29年7月7日 (現金を対価とする株式取得日)
平成29年8月1日 (株式交換の効力発生日)
平成29年9月30日 (みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び当社を株式交換完全親会社、あミューズを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
株式会社あミューズ
⑥ 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率	-%
企業結合日に取得した議決権比率	100%
取得後の議決権比率	100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社があミューズの議決権の100%を取得したものであり、当社を取得企業としております。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年9月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金による株式取得の対価	269百万円
	企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	167百万円
取得原価		436百万円

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 46百万円
(5)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

会社名	当社 (株式交換完全親会社)	あミューズ (株式交換完全子会社)
株式交換比率	1	1,165
株式交換により交付した株式数	普通株式:205,040株

株式交換比率につきましては、当社及びあミューズは独立した第三者算定機関として株式会社青山財産ネットワークスを選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。その算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
372百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
Ⅱ 取得及び簡易株式交換による企業結合
当社は、平成29年6月30日開催の取締役会において、宏和樹脂工業株式会社(以下「宏和樹脂工業」といいます。)の株式を取得することを決議、同日付にて株式譲渡契約を締結し、平成29年7月12日付で宏和樹脂工業の株式の一部を取得し子会社化いたしました。また、同平成29年7月12日付で、当社を株式交換完全親会社、宏和樹脂工業を株式交換完全子会社とする株式交換契約(以下「本株式交換」といいます。)を締結、平成29年8月4日の株式交換効力発生日において完全子会社といたしました。なお、本株式交換は会社法第796条第2項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 宏和樹脂工業株式会社
事業内容 印刷艶出加工(ラミネート、コーディング、シルクスクリーン等)、印刷、製本及び紙器製造業、それに附帯又は関連する業務
② 企業結合を行った理由
宏和樹脂工業は、昭和41年に表面加工業として創業し、「より強く」、「より美しく」をモットーに印刷物の付加価値を高める各種技法を追求し、複数層にわたる特殊印刷及び表面加工の表現力では他社の追随を許さない優れた印刷ノウハウを保有している会社であります。具体的には、ポスター・パッケージ・出版物などの印刷メディアに対し、合成樹脂コーティング加工、フィルムラミネート加工等によりツヤ出しや、強度を与えることで、デザイン効果や高級感が増すのはもちろん印刷物が破損や摩擦に強くなり、耐熱や防水の役割を果たすため、製品の保護や長期保存に適した、様々な加工を行っております。
一方、当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性(クリエイティブ)を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、多岐にわたる「カタチあるモノ」、例えばノベルティ・フィギュア・3Dプリンター造形など、またデジタルコンテンツなどのソリューションの提供を行っております。
当社企業グループに宏和樹脂工業の高付加価値なサービスが加わることで、両社それぞれが、顧客のクリエイティブニーズをトータルに提案できる機会が増加し、お客様に対して付加価値の高いサービスを提供することで売上増加が期待され、宏和樹脂工業及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと判断いたしました。
③ 企業結合日
平成29年7月12日 (現金を対価とする株式取得日)
平成29年8月4日 (株式交換の効力発生日)
平成29年9月30日 (みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び当社を株式交換完全親会社、宏和樹脂工業を株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
宏和樹脂工業株式会社
⑥ 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率	-%
企業結合日に取得した議決権比率	100%
取得後の議決権比率	100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が宏和樹脂工業の議決権の100%を取得したものであり、当社を取得企業としております。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年9月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金による株式取得の対価	387百万円
	企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	151百万円
取得原価		539百万円

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 65百万円
(5)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

会社名	当社 (株式交換完全親会社)	宏和樹脂工業 (株式交換完全子会社)
株式交換比率	1	12
株式交換により交付した株式数	普通株式:186,000株

株式交換比率につきましては、当社及び宏和樹脂工業は独立した第三者算定機関として株式会社青山財産ネットワークスを選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。その算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。
(6)発生した負のれんの金額、発生原因
① 発生した負のれんの金額
64百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったためであります。
Ⅲ 取得による企業結合
当社は、平成29年7月28日開催の取締役会において、株式会社エヌビー社(以下、「エヌビー社」といいます。)の株式の一部を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社エヌビー社
事業内容 便箋、封筒、金封やシール、オリジナルデザイン紙文具の製造・販売
② 企業結合を行った理由
エヌビー社は、昭和24年に紙製品卸売業として創業以来、流通業として事業を拡大させ、昭和59年より便箋、封筒、金封やシールなど、オリジナルデザインの紙文具を中心に製造・販売を行うメーカーして事業を発展させました。現在では、独自の企画アイデアとオリジナルデザインにより、高級感のある製品や面白みのある製品など、あらたまった場面でのご使用はもちろんのこと、日常のちょっとした場面での気持ちを伝えるのに最適な製品をブランド化し、シリーズとして多数取り揃え、商社または小売店への販売を行っております。
一方、当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性(クリエイティブ)を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、多岐にわたる「カタチあるモノ」、例えばノベルティ・フィギュア・3Dプリンター造形など、またデジタルコンテンツなどのソリューションの提供を行っております。
当社企業グループにエヌビー社が加わることで、当社企業グループの商品ラインナップの充実と、製品の企画・製造に関して、グループ企業間のシナジー効果も期待でき、エヌビー社及び当社企業グループの企業価値向上が図れるものと判断いたしました。
③ 企業結合日
平成29年7月28日 (現金を対価とする株式取得日)
平成29年9月30日 (みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社エヌビー社
⑥ 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率	-%
企業結合日に取得した議決権比率	80%
取得後の議決権比率	80%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がエヌビー社の議決権の80%を取得したものであり、当社を取得企業としております。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年9月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金による株式取得の対価	252百万円
取得原価		252百万円

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 19百万円
(5)発生した負のれんの金額、発生原因
① 発生した負のれんの金額
52百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったためであります。