四半期報告書-第9期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
Ⅰ 連結子会社間の吸収合併
当社は、2023年5月10日開催の取締役会において、当社完全子会社である日経印刷株式会社(以下、「日経印刷」といいます)及び日経印刷の完全子会社である日経土地株式会社(以下、「日経土地」といいます)の合併(以下、「本合併」といいます)について決議し、同日付で日経印刷及び日経土地は吸収合併契約を締結し、2023年7月1日付吸収合併効力発生日において日経印刷は日経土地を吸収合併し日経土地は消滅いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社

結合当事企業の名称	日経印刷株式会社
事業の内容	総合印刷業

吸収合併消滅会社

被結合当事企業の名称	日経土地株式会社
事業の内容	不動産賃貸業

(2) 企業結合日

2023

年

7

月

1

日

吸収合併の効力発生日

(3) 企業結合の法的形式
日経印刷を吸収合併存続会社、日経土地を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
日経印刷株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併により、日経印刷の事業運営の合理化・効率化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数
当社の完全子会社間の合併であるため、本合併に係る新株式の交付及び金銭その他の財産の交付はありません。
Ⅱ 簡易株式交換による飯島製本株式会社の完全子会社化
当社は、2023年8月28日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、飯島製本株式会社(以下、「飯島製本」といいます)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます)を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結し、2023年9月27日付株式交換効力発生日において完全子会社といたしました。
1.取引の概要
(1) 結合企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称	飯島製本株式会社
事業の内容	総合製本業

(2) 企業結合日

2023	年	9	月	27	日	株式交換効力発生日
2023	年	9	月	30	日	みなし取得日

(3) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、飯島製本を株式交換完全子会社とする簡易株式交換
(4) 結合後企業の名称
飯島製本株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
飯島製本は、本社のある名古屋市を中核とする中京圏の3工場に加え、関東圏・関西圏にも各1工場を保持し、総合製本事業を展開しております。
当社と飯島製本は、多様化するクリエイティブ需要に対して、両社のインフラ設備やノウハウ等を融合させ、商材の付加価値を高め、生産効率を向上させ、相互の強みを活かし、新たな商品の販売機会の拡大や、サービスの展開等に取り組むことで、両社の企業価値・株主価値向上が期待できると考えております。飯島製本が完全子会社となることで、更に強固な協業関係となり、同社と当社企業グループ各社の品質向上、ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応力を向上させることにより、当社企業グループ及び飯島製本相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業合計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金による株式取得の対価	807	百万円
株式交換による取得の対価	373	百万円
取得原価	1,181	百万円

4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率

株式の種類	普通株式(当社・飯島製本)
株式交換比率	当社	飯島製本
	1	8

飯島製本の普通株式1株に対して当社の普通株式8株を割当交付いたしました。ただし、当社が2023年9月27日現在保有する飯島製本の普通株式については本株式交換による割当は行っておりません。なお、当社が本株式交換により交付した普通株式は、当社が保有する自己株式を充当いたしました。
(2) 株式交換比率の算定方法
独立した第三者算定機関である株式会社青山財産ネットワークス(以下、「青山財産ネットワークス」といいます)を選定のうえ、本株式交換における株式交換比率の算定を依頼し、当社については、当社は上場会社であり市場株価が存在していることを勘案し、市場株価法によるものとし、2023年8月25日を基準日として、東京証券取引所スタンダード市場における直前1ヶ月間、3ヶ月間及び6ヶ月間の当社終値単純平均値を使用して算定を行い、飯島製本については、DCF(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)法を採用して算定を行っております。なお、DCF法の算定にあたり前提とした事業計画は大幅な増減益を見込んでおりません。青山財産ネットワークスによる株式交換比率の算定結果を参考に、飯島製本の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し当社及び飯島製本との間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ね算定しております。

(3)

交付した株式数

600,000

株