訂正有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
賞与引当金	66,606千円		76,646千円
未払事業税	10,243 〃		14,737 〃
その他	643 〃		1,433 〃
小計	77,492千円		92,816千円
固定資産
金融商品取引責任準備金	3,683千円		4,908千円
減価償却超過額	13,551 〃		17,972 〃
退職給付引当金	245 〃		736 〃
役員退職慰労引当金	104,021 〃		105,841 〃
その他	3,432 〃		3,116 〃
評価性引当額	△118,674 〃		△121,914 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△6,260 〃		△10,660 〃
小計	-千円		-千円
繰延税金資産合計	77,492千円		92,816千円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	150,916千円		180,598千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△6,260 〃		△10,660 〃
小計	144,656千円		169,938千円
繰延税金負債合計	144,656千円		169,938千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.09%		0.55%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.17%		△0.08%
役員賞与引当金	2.12%		1.54%
留保金課税	3.75%		5.69%
評価性引当額の増減	1.00%		0.31%
住民税均等割	1.35%		0.64%
所得拡大促進税制による特別控除額	-%		△2.68%
その他	0.19%		△0.00%
税効果会計適用後の法人税等負担率	40.01%		36.66%