有価証券報告書-第82期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	70,234千円		87,454千円
未払事業税	10,830 〃		29,723 〃
金融商品取引責任準備金	4,923 〃		6,312 〃
減価償却超過額	26,985 〃		44,431 〃
退職給付引当金	3,685 〃		1,741 〃
役員退職慰労引当金	117,021 〃		121,511 〃
その他	6,125 〃		7,314 〃
繰延税金資産小計	239,806 〃		298,490 〃
評価性引当額	△137,745 〃		△151,878 〃
繰延税金資産合計	102,061千円		146,611千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△143,606千円		△223,505千円
繰延税金負債合計	△143,606千円		△223,505千円
繰延税金負債の純額	△41,544千円		△76,894千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.40%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.78%		0.14%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.22%		△0.07%
役員賞与引当金	3.07%		1.60%
留保金課税	3.49%		5.20%
評価性引当額の増減	0.78%		0.75%
住民税均等割	1.18%		0.35%
給与等の引上げ及び設備投資等を行った場合等の税額控除	-%		△2.01%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		0.01%
その他	△0.12%		△0.07%
税効果会計適用後の法人税等負担率	39.42%		36.30%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
石川県条例の改正により、2021年2月1日から2023年1月31日までに終了する事業年度に限り、県民税の超過税率が0.8%から0.4%に変更されております。これに伴い、翌事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.46%から30.40%に変更して計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。