有価証券報告書-第86期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	73,323千円		67,526千円
未払事業税	20,316 〃		10,156 〃
金融商品取引責任準備金	8,585 〃		9,428 〃
減価償却超過額	47,973 〃		47,463 〃
退職給付引当金	9,842 〃		6,605 〃
役員退職慰労引当金	138,814 〃		120,610 〃
その他	8,834 〃		13,484 〃
繰延税金資産小計	307,690 〃		275,276 〃
評価性引当額	△166,221 〃		△143,915 〃
繰延税金資産合計	141,469千円		131,360千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△343,204千円		△303,398千円
繰延税金負債合計	△343,204千円		△303,398千円
繰延税金負債の純額	△201,735千円		△172,037千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.34%		0.47%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.15%		△0.26%
役員賞与引当金	1.90%		1.80%
留保金課税	1.58%		-%
評価性引当額の増減	0.59%		△2.42%
住民税均等割	0.48%		0.66%
法人税特別控除	△2.87%		-%
その他	△0.07%		△0.31%
税効果会計適用後の法人税等負担率	32.26%		30.40%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。この法定実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。