有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
賞与引当金	54,281千円		66,606千円
未払事業税	- 〃		10,243 〃
その他	647 〃		643 〃
繰延税金負債(流動)との相殺	△865 〃		- 〃
小計	54,062千円		77,492千円
固定資産
金融商品取引責任準備金	5,232千円		3,683千円
減価償却超過額	10,267 〃		13,551 〃
退職給付引当金	546 〃		245 〃
役員退職慰労引当金	100,445 〃		104,021 〃
その他	3,432 〃		3,432 〃
評価性引当額	△114,143 〃		△118,674 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△5,780 〃		△6,260 〃
小計	-千円		-千円
繰延税金資産合計	54,062千円		77,492千円
繰延税金負債
流動負債
未収事業税	865千円		-千円
繰延税金資産(流動)との相殺	△865 〃		- 〃
小計	-千円		-千円
固定負債
その他有価証券評価差額金	134,054千円		150,916千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△5,780 〃		△6,260 〃
小計	128,273千円		144,656千円
繰延税金負債合計	128,273千円		144,656千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.09%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.17%
役員賞与引当金	-		2.12%
留保金課税	-		3.75%
評価性引当額の増減	-		1.00%
住民税均等割	-		1.35%
その他	-		0.19%
税効果会計適用後の法人税等負担率	-		40.01%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。