訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成25年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
流動資産
賞与引当金	65,447千円
未払事業税	14,895 〃
その他	692 〃
小計	81,035千円
固定資産
金融商品取引責任準備金	2,668千円
減価償却超過額	5,610 〃
退職給付引当金	13,737 〃
役員退職慰労引当金	104,406 〃
資産除去債務	6,189 〃
その他	1,978 〃
評価性引当額	△127,976 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△6,614 〃
小計	-千円
繰延税金資産合計	81,035千円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	102,058千円
有形固定資産(資産除去債務)	3,762 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	△6,614 〃
繰延税金負債合計(固定)	99,206千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	37.76%
(調整)
役員賞与引当金	2.03%
留保金課税	6.28%
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.70%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.29%
評価性引当額	△5.40%
住民税均等割	0.40%
その他	△0.24%
税効果会計適用後の法人税等負担率	41.24%

当事業年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
流動資産
賞与引当金	63,362千円
未払事業税	38,355 〃
その他	790 〃
小計	102,507千円
固定資産
金融商品取引責任準備金	4,186千円
減価償却超過額	18,426 〃
退職給付引当金	4,635 〃
役員退職慰労引当金	108,401 〃
資産除去債務	6,306 〃
その他	1,978 〃
評価性引当額	△129,308 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△14,627 〃
小計	-千円
繰延税金資産合計	102,507千円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	126,608千円
有形固定資産(資産除去債務)	3,533 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	△14,627 〃
繰延税金負債合計(固定)	115,514千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	37.76%
(調整)
役員賞与引当金	1.18%
留保金課税	5.77%
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.29%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.04%
評価性引当額	△0.14%
住民税均等割	0.12%
法人税額の特別控除額	△2.02%
その他	2.79%
税効果会計適用後の法人税等負担率	45.71%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の純額が6,379千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,379千円増加しております。