有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
賞与引当金	63,362千円		69,852千円
未払事業税	38,355 〃		14,368 〃
その他	790 〃		729 〃
小計	102,507千円		84,949千円
固定資産
金融商品取引責任準備金	4,186千円		4,761千円
減価償却超過額	18,426 〃		13,393 〃
退職給付引当金	4,635 〃		160 〃
役員退職慰労引当金	108,401 〃		101,928 〃
資産除去債務	6,306 〃		- 〃
その他	1,978 〃		3,612 〃
評価性引当額	△129,308 〃		△116,870 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△14,627 〃		△6,985 〃
小計	-千円		-千円
繰延税金資産合計	102,507千円		84,949千円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	126,608千円		161,411千円
有形固定資産(資産除去債務)	3,533 〃		- 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	△14,627 〃		△6,985 〃
繰延税金負債合計	115,514千円		154,425千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.76%		35.38%
(調整)
役員賞与	1.18%		1.64%
留保金課税	5.77%		3.90%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.29%		0.49%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04%		△0.17%
評価性引当額	△0.14%		△1.25%
住民税均等割	0.12%		0.19%
法人税等の特別控除額	△2.02%		-%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		0.73%
その他	2.79%		△0.51%
税効果会計適用後の法人税等負担率	45.71%		40.39%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%に変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動資産)の金額が6,598千円減少し、繰延税金負債(固定負債)の金額が16,102千円減少しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,207千円、その他有価証券評価差額金が16,711千円それぞれ増加しております。