有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
賞与引当金	69,852千円		54,281千円
未払事業税	14,368 〃		- 〃
その他	729 〃		647 〃
繰延税金負債(流動)との相殺	- 〃		△865 〃
小計	84,949千円		54,062千円
固定資産
金融商品取引責任準備金	4,761千円		5,232千円
減価償却超過額	13,393 〃		10,267 〃
退職給付引当金	160 〃		546 〃
役員退職慰労引当金	101,928 〃		100,445 〃
その他	3,612 〃		3,432 〃
評価性引当額	△116,870 〃		△114,143 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△6,985 〃		△5,780 〃
小計	-千円		-千円
繰延税金資産合計	84,949千円		54,062千円
繰延税金負債
流動負債
未収事業税	-千円		865千円
繰延税金資産(流動)との相殺	- 〃		△865 〃
小計	-千円		-千円
固定負債
その他有価証券評価差額金	161,411千円		134,054千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△6,985 〃		△5,780 〃
小計	154,425千円		128,273千円
繰延税金負債合計	154,425千円		128,273千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38%		-
(調整)
役員賞与引当金	1.64%		-
留保金課税	3.90%		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.49%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.17%		-
評価性引当額	△1.25%		-
住民税均等割	0.19%		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.73%		-
その他	△0.51%		-
税効果会計適用後の法人税等負担率	40.39%		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%に変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動資産)の金額が2,413千円減少し、繰延税金負債(固定負債)の金額が6,783千円減少しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,671千円、その他有価証券評価差額金が7,041千円、それぞれ増加しております。